給与所得者と呼ばれるサラリーマンの税金の調整はほとんど

年末調整

で行われます。

ほとんどと言うのは、対象外になってしまう人もいるんですね。
例えば、

・離職・転職等で年末調整の時期を逃してしまった場合
・年間の給与が２０００万円以上ある場合

こういった場合は年末調整ではなく、確定申告の対象となります。
また、年末調整を行った後、確定申告を求められるのは

・副業等で給与以外の収入がある
・給与を同時に２か所以上の会社でもらっている
・ふるさと納税をしている
・医療費等の控除がある

こんな場合です。

確定申告をする場合は納税が発生する場合には期限があるので要注意です。
とはいえど、税務署はちゃんと所得の情報を持っているので、確定申告の期限を過ぎても

納税額が記された納付書

が後々届きます。

これは納付期限内に支払わないと、あとで延滞税が発生するので、期限内に支払うようにしましょう。